• 少なくとも20年以上継続されている。詳細は不明だが、平成5年に厚生省より公布された「保健所におけるエイズストップ作戦関連事業について」にある、青少年に対するエイズ予防教育として開始もしくは推進されたと思われる。

エイズ・性感染症予防と望まない妊娠等の母子保健事業とは「性行動」という共通項があるため、事業の連携を図り取り組んでいる。

■ エイズ・性感染症に関する講演会（以降、講演会）

• 各保健所の主体性
  • 地域に密着している保健所が管轄地域の事業の企画、実施を主導するため、地域の課題に応じた内容で展開できる。
• 2事業からの予算拠出
  • 健康対策課感染症対策係担当のエイズ対策促進事業だけなく、同課母子保健係担当の生涯を通じた女性の健康支援事業でも「性行動」という共通項があるため、事業の連携を図り実施できる枠組みとなっている。

• 講師の確保
  • 新潟県は医師不足が深刻であり、特に産婦人科医の不足は顕著であるため、講師の確保が困難。保健所保健師が授業を行うこともあるが、地域の産婦人科医や助産師等とのネットワークづくりへのきっかけにもなるため、各保健所はその点も踏まえて、戦略的に講師を選択している。

• 事業の継続
  • 各保健所が地域の実情に合わせて主体的に事業が実施できるように、県としては予算を継続的に確保すべく、必要性を訴えていく。

• 国（厚生労働省）
  • エイズ対策促進事業に係る予算措置の継続。
• 学校
  • 生徒たちのニーズや実情に合った、学習指導要領を超える内容も外部講師による講演会に含める等の柔軟な対応。