• 少なくとも15年以上は継続して実施。平成25年度から、現在の課題に基づいて今後の方針を検討すべく、妊娠期からの相談・連携体制整備事業の予算を活用し、妊娠期からの相談・連携体制整備に係る地域情報交換会（以降、情報交換会）を開催した。メンバーは、産婦人科医療機関の医師、助産師会の助産師、養護教諭、市の子育て支援センターの保健師および助産師、市村の教育委員会担当、村の母子保健担当、保健所の保健師ら。思春期世代への継続的な予防教育、妊娠発覚後の支援体制の構築、人工妊娠中絶者への支援体制の構築といった課題を整理し、議論した。その結果、思春期世代への継続的な予防教育において、学校での支援体制の強化と予防教育の強化の必要性を情報交換会のメンバーが認識し、思春期性教育講演会に取り組んでいる。

■思春期性教育講演会

• 多職種連携
  • 情報交換会によって、講師、保健所、学校が課題を共有できるため、事業継続に対して共通認識を持つことができる。

• 事業の評価方法
  • 中長期的な効果を測る指標。（保健所担当者）
• 授業実施方法、対象者の選定
  • 事前事後アンケートで把握した生徒の実態に沿った効果的な指導。（保健所担当者）
  • 特別支援学校の生徒に対する授業の方法や保護者向の巻きこみかた。（講師）

• 事業の継続
  • 外部講師を継続して派遣するための仕組みづくり。（保健所担当者）
• 個別指導の機会
  • 生き方や性のあり方が多様化している現状に合わせ、個人の個別課題に対応できるような指導方法の検討。（講師）

• 国
  • 性教育に対する予算措置を行い、積極的な取組の継続を支援してほしい。（保健所担当者・講師）
• 外部講師
  • 生徒のニーズや地域課題等の実態に合った内容の指導を継続してほしい。（保健所担当者）